平成29年度国土交通省 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業 愛知・岐阜・三重 空き家・実家でお困りの方のための相談センター

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空き家・実家情報ブログ

2017年02月26日category: 空き家問題
親御さんからのセカンドライフプランニングのご依頼が増えてきました。

空き家・実家相談センター プランナーの後藤です。

最近、お子さん達が独立された親御さんからのセカンドライフプランニングのご相談が増えてきたように思います。

私がファイナンシャル・プランナーだからかもしれませんが、少しずつ「自宅の空き家化」と、「円満相続」を早い段階で意識される方が増加してきているのではないかと思います。

皆様共通しているのは、自宅は売却して現金化し、ご自身達の生活資金に充てたいというご希望があるということです。

ご自宅(お子さん達からするとご実家)を想い出の詰まった場所と捉え大切にしたい方からすると、とんでもない話かもしれませんが、ご相談者様方は皆様こうおっしゃっています。

「子供たちは皆、独立してしまい、将来もこの家に戻って住む者はいない。自分達に何かあるとこの家は空き家になってしまう。それと同時に、知り合いが相続で揉めた話などを聞くと、下手に自宅という(分割しにくい)財産を残すことで、子供たちが仲違いするようなことには決してなってほしくない。」
「だから、いっそのこと、自分達が元気なうちに現金化して、自分達の生活資金にすることにした。もし仮に、全額使いきれなくても、現金が残るから子供達で均等に分ければ揉めることもないでしょう。」

とても合理的なお考えだと思います。
ご自分達の生活にゆとりが生まれ、そして「空き家」対策にもなり、さらに「争族」対策にもなってしまうわけです。

もちろん、誰もがこのような割り切った考え方ができる訳ではありません。

ただ、不動産を所有されている親御さん世代(団塊の世代の方々等)は、早い段階で、『この先どのように対策するか』ということをじっくりと検討してみることは、本当に大切なことではないかと思います。

私どもは、セカンドライフのライフシミュレーションから住まい方提案、不動産の最適な活用法、円満相続のポイント等、中立的な立場から総合的なアドバイスやサポートをさせていただきます。

お気軽にご相談いただけたら嬉しいです。

プランナー 後藤 明


2017年02月22日category: 空き家問題
アパート建築は契約内容をよく確認して。

空き家実家相談センターの荒木です。

今日のニュースで配信されていましたが、

家賃収入が10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、

6年後に家賃を減額されたとして、大家さんが、サブリース大手企業を相手に

訴訟をおこしたとの事。


サブリースとは、サブリース会社が、アパートを一括で借り上げて空室に関係

なく、一定の家賃を保証する、という契約です。


このような契約をしたにも関わらず、家賃が減額された!と問題になっているのです。

実は、このような訴訟は全国で数多くおこっています。


大家さん、サブリース会社、どちらに責任があるのかは、契約内容を詳細に確認しないと

わかりませんが、まちがいなくいえることは、家賃保証という言葉だけを聞いて

安易に契約を結ばない、ということです。


誤解のないように申し上げますが、サブリースという契約自体が悪いわけではありません。

それどころか、大家さんにとっては、安心して賃貸経営できる良いサービスです。


申し上げたいのは、契約内容をしっかり理解し、あらゆるリスクを検討し、契約を結ぶことが

必要だということです。


そうはいっても、アパート経営が初めてで、専門知識をお持ちでない方が一般的だと思います。

そんな時は、第三者の中立的な立場で賃貸経営の可否を判断してくれる専門家にご相談下さい。



2017年02月10日category: 相続
空き家の譲渡所得の3000万円控除の注意点について。

空き家・実家相談センター プランナーの後藤です。

今回は、昨年からスタートした、相続した空き家の譲渡所得の3000万円控除について、最近の事例であった注意点をお知らせさせていただきます。

1点目は、対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅でなければならないということ。

なぜ昭和56年5月31日かというと、新耐震設計基準が定められたのが昭和56年6月1日で、それ以前の建物は耐震性が低いため、耐震補強や解体を推進しなければならないということで設定されています。

つまり、新耐震基準の建物(築36年以内)の譲渡では適用にならないということです。

築30年くらいのご実家を相続された方が、空き家を売却された際、正確な情報を認識されておられなかった(不動産業者からの説明もなかった)ために、使えると思い込み、売却が完了してから適用にならないことを知り、当てが外れてがっかりされたという事例を耳にしました。

2点目は、父所有の実家を、相続税は基礎控除の範囲だからということで子が相続し、母は健在で実家に住んでいた後、施設に入所し空き家になった場合等、空き家の3000万円控除は適用にならないのでご注意いただきたいということ。

母が相続した場合は、施設に入所してから3年以内(住まなくなってから3年以内)は居住用財産の3000万円控除が使えますし、父が先に他界し、母が亡くなったあと子が相続し空き家となった場合は空き家の3000万円控除が使えますが、母が健在で実家に住んでいるうちに子が相続し、その後空き家になった場合はどちらも使えなくなりますので、相続の際は充分検討が必要な事項だと思います。

いずれにしても、安易な判断は避け、専門家にご相談いただき、多角的に検討した上でご判断いただくことをお勧めいたします。

プランナー 後藤 明

2017年01月29日category: セミナー
セミナー開催します!

空き家実家相談センターの荒木です。

今度の日曜日、2月5日(日)に、ご好評いただいております、定期セミナーを開催します。

詳細は、以下の通りです。

是非、ご予約ください!

空き家実家問題対策 定期無料セミナー
今回のテーマは、
「実家の相続と空き家対策を真剣に考える講座」です。
今、話題の民事信託についてもお話いたします。

<日時>
2月5日(日)
・午前の部 開始:10時 終了:11時30分(定員15名)
・午後の部 開始:13時 終了:11時30分(定員15名)
※セミナーの内容は、午前、午後とも同じです。
 ご都合の良い方にご予約ください。

※ご希望の方には、セミナー終了後に個別のご相談もお受けいたします。
お気軽にご相談ください。

場所:「中区生涯学習センター」第一集会室
  名古屋市中区橘1丁目7番11号
※会場の駐車場は台数が少ないため、ご来場は公共交通機関のご利用を
 お願い致します。

セミナー参加には、ご予約をお願いいたします。
下記まで、電話かメールでご予約ください。

<ご予約連絡先>
電話:052-223-3120
メール i.araki@taisei-re.net


是非お気軽にご参加ください!




2017年01月22日category: 相続
ご実家の相続対策は、親御さんがお元気なうちからご家族全員で!

空き家実家相談センタープランナーの後藤です。

皆さんは、ご実家の相続税の財産評価を把握されておられますでしょうか?

昨年末に、H27年の相続税課税割合(相続が発生した内、相続税を納税した件数の割合)状況が発表されました。

H26年の4.4%に対し、8%となり、なんと2倍近くの方が相続税を納税したことになります。
ところが、納税額の総額は前年比1.3倍程度ですので、やはり、本来、相続税改正前であれば対象とならなかった方が多く対象となっているということです。

おそらく、事前に対策をしておられたら、納税せずに済んだ方もかなりいらっしゃるのではないかと思います。

また、相続で揉めてしまったケースの約75%が遺産総額5000万円以下という事実もあります。

不動産は分割が難しい場合が多いので、相続財産が実家のみで基礎控除の範囲内という場合も、相続人どうしが揉めてしまわないための対策を検討しておかれた方がいいと思います。

対策を検討するにあたっては、親子間・兄弟間でしっかりと家族全員の意思疎通をすることが大切です。
財産をどう分けるかではなく、家族がどうすれば将来(次世代・次々世代)に渡って円満でいられるかを話し合っていただきたいと思います。

ぜひ、皆様がいつまでも家族円満でいられるよう、ご実家の相続対策に早いうちから取り組んでいただけたらと思います。

ご相談いただけたら、私たちは全力でサポートいたします。

プランナー 後藤 明

空き家でお悩みのみなさん、私たちにご相談ください。

弊社はリフォーム会社でもハウスメーカーでもありません
中立の立場ですべての選択肢を総合的に検討し、あなたの「最適」をご提案します。

私達は、お客様の「空き家」「実家」について、様々な選択肢を徹底的に比較検討し、 お客様にご理解・ご納得していただくための丁寧なご説明と、 中立的な立場で、お客様にとって「最適なプラン」をご提案致します。 ご提案後も、最後まで寄り添い実行をサポートさせていただきます。
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